FUTURE CARE CLUB第12回定例会│ハラスメント対策/労務問題について
2019年6月25日(火)、JR新宿ミライナタワーにて、介護業界の健全な発展を目的に発足した経営者団体「FUTURE CARE CLUB(FCC)」主催の第１２回定例会が行われました。
（テーマ：「ハラスメント対策について」）
登壇者：藤井 寿 氏
プロフィール
リンクパートナーズ法律事務所所属弁護士
これまでにモラル・ハラスメント関係での実績が多くある。
藤井氏は、以下項目について一つずつ解説して下さいました。
■ハラスメント対策の重要性
■パワーハラスメント（パワハラ）
■セクシュアルハラスメント（セクハラ）などの内容、具体例、対処方法
今回は一部内容を抜粋してご紹介させて頂きます。
- セクハラ・パワハラなどが職場で蔓延していることが社会的問題となっている。
- 法改正等により、企業内の防止措置が必須。（パワハラは２０２０年４月から）
- セクハラ・パワハラによって、被害を受けた従業員にうつ病などのメンタル不全を招き、職場能率が低下するほか、法律上の問題もある。
- インターネットで悪評が立ったりメディアで報道されたりすると、企業イメージが悪化し、優秀な人材が流出したり、獲得が難しくなる。
- 加害者に自覚症状がないことが多い。
「セクハラ・パワハラについて」
判断の基準となるのは「相手の受け取り方次第」となるのは有名ですが、
正確な内容としては『受け手の主観ではなく、平均的な受け手がどう感じるか』
となっており、『平均的』という言葉が重要なキーワードとなります。
過半数を超える意見が出たときに、それは「セクハラ・パワハラ」になりうる言動となります。
「証拠集めについて」
録音機器の進化により、証拠集めが簡単にできるようになっているので、過去に比べ訴訟問題になるケースが増えています。
立証が容易になるため、特に注意が必要です。
「その他のもの」
マタニティ・ハラスメント、パタニティ・ハラスメント（※1）などのその他問題や、
法律上の問題点をわかりやすく解説頂きました。
（※1）職場において男性労働者に対して行われる、「育児休業制度、介護休業制度等の利用」を理由とする、不利益な取扱いや上司・同僚からの嫌がらせ。
- 会社の永続的な発展のためには、ハラスメントの撲滅は必要不可欠。
- これらの行為者は主に権限のある役職者であり、役職者の意識が何よりも重要。
- 従業員アンケート、研修を定期的に行うことも有用。
後半は、株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ太原有理氏により労務問題のケーススタディの説明が行われ、参加法人様の間でディスカッションが行われました。
ご参加頂きました各法人様 誠にありがとうございました。
次回は、7/16（火）を予定しております。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
