イベントレポート

FUTURE CARE CLUB第27回定例会│東京都の介護政策

2021.04.22

2021年04月20日(火)、JR新宿ミライナタワーにて、介護業界の健全な発展を目的に発足した経営者団体「FUTURE CARE CLUB(FCC)」主催の第28回定例会が行われました。
(テーマ:「東京都の介護政策について」)

登壇者:東京都議会議員(練馬区選出) 都民ファーストの会 おじま紘平 氏


プロフィール
東京都議会議員(1期)。
1988年(昭和63年)生まれ。大阪府豊中市出身。
早稲田大学政治経済学部在学中より、衆議院議員小池百合子(現 東京都知事)事務所インターンとして活動。卒業後、練馬区担当秘書に。
2015年、練馬区議会議員選挙に26歳(最年少)で出馬。5432票で当選。
2016年、東京都知事選挙において、選対遊説責任者として小池百合子(候補)を支援。自民党東京都連より除名処分、無所属に。
同年、地域政党「都民ファーストの会」の立ち上げに携わる。
2017年、東京都議会議員選挙に出馬。53780票で当選。
都民ファーストの会東京都議団
経済港湾部会長(副政務調査会長)
「新しい」「正しい」「わかりやすい」をキャッチフレーズに、都政改革に取り組んでいる。
公式HP:http://ojimakohei.jp/

■趣旨

介護の問題を取り上げるFCCでは、東京都の現在・これからの介護施策に興味があり、講師のおじま氏にご解説いただきました。
「矯正と予防」をテーマに、8つの柱を建て福祉事業への強化施策が行われます。

■計画の概要
○「老人福祉計画」と「介護保険事業支援計画」を一体的に策定
○令和3年度から令和5年度までの3か年の計画
○「団塊の世代」が後期高齢者となる令和7年及び団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年を見据えた計画

■計画の理念
地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる 東京の実現

  1. 経験や能力 を生かして 居場所と役割を 持って、いきいきと活躍し、心豊かに暮らす
  2. 自らが望む暮らし方を主体的に選び 、安心して暮らし続けることが できる東京の地域づくりを地域特性に応じて推進

■重点分野
取組の7つの重点分野
7つの重点分野を下支えする取組

  1. 介護予防・フレイル予防と社会参加の推進
  2. 高齢者がいつまでも健康で心豊かに暮らすことができるよう、介護予防・フレイル予防を推進するとともに、高齢者自らの希望に応じた仕事や学び、趣味活動や地域活動などの社会参加の促進に取り組む

  3. 介護サービス基盤の整備と円滑・適正な制度運営
  4. 医療や介護のサービスが必要な高齢者のために介護サービス基盤をバランスよく整備し、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう取り組む

  5. 介護人材対策の推進
  6. 今後一層の増加が見込まれる介護ニーズに適切に対応していくため、より多くの人が介護の仕事に就くことを希望し、就職後もやりがいを持って働ける環境を整備することで、質の高い介護人材の確保に取り組む

  7. 高齢者の住まいの確保と福祉のまちづくりの推進
  8. 生活の基盤となる適切な住まいを確保し、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにすることで、地域で安全に安心して暮らすことができる環境の整備に取り組む

  9. 地域生活を支える取組の推進
  10. 高齢者が自らが望む生活を自立的に送れるよう、地域住民の力に加え、NPO法人等の活動とも連携・協働し、高齢者やその家族を地域で支え、ニーズに応じた生活支援サービス等が提供されるよう取り組む

  11. 在宅療養の推進
  12. 医療・介護サービスの従事者が連携しサービス提供体制を構築することで、病院に入院しても円滑に在宅療養に移行し、在宅での生活を維持しながら適切な医療・介護サービスを受けることができるよう取り組む

  13. 認知症施策の総合的な推進
  14. 認知症の人が、容態に応じて適切な医療・介護・生活支援等を受けることができるよう、様々な地域資源が連携したネットワークを構築することにより、認知症になっても安心して暮らせるまちの実現を目指す

  15. 保険者機能強化と地域包括ケアシステムのマネジメント
  16. 地域課題や地域特性に応じた地域包括ケアシステムを地域ごとにマネジメントするとともに、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを創出できるよう、区市町村支援に取り組む

介護人材対策の推進

生産年齢の減少と共に、高齢者人口の増加については、業界同様危機感を抱いており、様々な取組み・計画をご共有いただきました。

東京都を取り巻く状況

○都内における介護職員数は、令和7年(2025年)度には、約3万1千人が不足
○この需給ギャップを埋めるため、東京都は中長期的な視点で介護人材の確保・定着・育成対策を総合的に推進していくことが必要
○また、令和22年(2040年)にむけ、さらなる生産年齢人口の減少と介護ニーズの増大をふまえ、新たな施策の展開が必要

生産年齢の減少、介護にーずの増加に合わせて施策を行なっていく予定で、
「確保・育成・定着」をテーマに議論を進めていただいている。とお話しいただきました。

その他、ディスカッションを交え会員様と情報交換や質疑応答を行っていただきました。
お忙しいところお越しいただき公演くださいました、おじま氏を始め、ご出席いただきました会員様へ感謝申し上げます。
より良い福祉業界となるよう今後も活動を続けて参りますので、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

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