イベントレポート

FUTURE CARE CLUB第30回定例会│「就業規則」について

2021.06.23

2021年06月22日(火)、JR新宿ミライナタワーにて、介護業界の健全な発展を目的に発足した経営者団体「FUTURE CARE CLUB(FCC)」主催の第30回定例会が行われました。
(テーマ:「就業規則」)

登壇者:株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ 取締副社長 松田 吉時氏 氏


■プロフィール
東京大学 経済学部卒
日本生命保険相互会社、野村證券株式会社にて為替のトレーダーとして勤務
2009年ケアリッツ・アンド・パートナーズに合流

■趣旨

雇用している従業員とのトラブルが発生した際、どのようにしておけばよかったのか?
「事前の対策」・「問題発生後の対処」に別れますが、今回のテーマは前者の「事前の対策」となります。
トラブルを未然に防ぐ運用や取り組みを中心に、松田様よりお話しいただきました。

■就業規則を改定する際のポイント

1.社労士や顧問弁護士任せにしない
会社ごとにサービスが異なるため、特別な専門性がある社労士や弁護士でない限り任せ切りは危険。
自社のサービスに合わせた制度設計が必要なため、会社労務部等が参加して一緒に作り上げていくことが大事。
他社の就業規則のうち、ケアリッツに取り入れた方がいいものを精査して反映。

2.直近の労務トラブルを踏まえる
最後の改定以降に出た労務トラブルを踏まえて、各条文を精査したうえで改定。
社員の退職や服務規律について、過去のトラブル対応を踏まえて追加。

3.直近の法改正や動向を意識する
法改正や、今後の法制度の方向性・動向を意識した上で改定。
最低賃金の改定や働き方改革などの政策動向等を踏まえ、給与制度を改定。

■想定される困難事例とその対応方法

【困難事例その1】
復職後すぐに再休職してしまう社員が発生した。
休職期間が長期にわたった結果、現場側で休職の期限を把握しきれずに休職が引き伸ばされる事例が発生した。

【対策方法】
復帰できないと会社が判断した場合、継続的に休職となることを明記する。
休職の期間が一定の期間を満了した場合、退職となることを明記する。

【困難事例その2】
従業員の行方が分からなくなり、労務側で退職等の手続きが取れない、という事例が発生した。

【対策方法】
行方が分からなくなった場合、一定の期限を区切ったうえで自然と退職になることを明記し、従業員の意思を確認することなく退職の手続きを取れるようにした。

お忙しいところご解説いただきました、松田氏を始め、ご出席いただきました会員様へ感謝申し上げます。
より良い福祉業界となるよう今後も活動を続けて参りますので、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

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